蓄電池を購入したいけど、「金額が高い！」や「少しでもお得に買う方法が知りたい！」と思いませんか？

DR補助金を活用すれば、蓄電池をお得に購入することが可能です。

でも、「DR補助金」ってどんな制度なのか分かりにくいですよね？

本記事では、DR補助金について詳しく解説します。

DR補助金の基礎知識やメリット・デメリット、申請方法などが分かるようになり、蓄電池をお得に購入できるようになります。

DR補助金の基礎知識

まず、DR補助金とはどのような制度なのか気になりますよね？

・DR（デマンドレスポンス）の仕組み

・補助金制度の目的と背景

・対象設備・条件の詳細

・補助金額の目安

DR補助金の基礎知識について、詳しく解説します。

1.DR（デマンドレスポンス）の仕組み

DR補助金のDRとは、Demand Response（デマンドレスポンス）の略になります。

デマンドレスポンスとは、電力の需要と供給のバランスを調整し、電力使用量を制御する取り組みです。

具体的には、太陽光発電の電気が余ったときは蓄電池に貯めて、火力発電などの電気が足りない場合は蓄電池から電気を放出するといったことになります。

デマンドレスポンスには、電気の需要を減らす「下げDR」と、電気の需要を増やす「上げDR」の2つに分けられます。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁HP

電気の需要と供給の調整力として、太陽光発電と蓄電池がDRという仕組みの中で生きてくるということです。

2.補助金制度の目的と背景

DR補助金の目的は、「再生可能エネルギーの普及と安定供給」になります。

FIT制度が開始された2012年以降で、再エネ（特に太陽光発電）は爆発的に普及しました。

ただ、天候に左右される太陽光発電は、電力市場にうまく溶け込めないことが課題でした。

そこで、蓄電池を導入してDRに参加することで、電力市場に再エネがうまく溶け込めるか実験を進めているのが今の状態です。

つまり、今後の再エネの在り方として、「太陽光発電＋蓄電池＋DR」をすることが、再エネの普及と安定供給の鍵になります。

3.対象設備・条件の詳細

DR補助金を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。

・SIIに登録された蓄電池を購入すること

・DRに対応可能な設備であること（蓄電池とHEMSが必要）

・蓄電池の購入価格＋工事費用が目標価格（13.5万円/kWh）以下であること

・DRプログラムに参加するために登録された販売店から購入すること

・補助金の交付前に蓄電池を購入、設置しないこと

条件を満たしていないと補助金が受けられなくなるため、事前に確認しておきましょう。

4.補助金額の目安

2025年度のDR補助金の予算額は、66.8億円です。

補助金を受けられる条件を満たしていたとしても、国の予算額を超えてしまうと、補助金が受けられなくなってしまいます。

DR補助金で蓄電池の初期費用を抑えたい方は、お早めに申請するようにしましょう。

受けられる補助額は、下記の中で金額が低いものになります。

さらに以下の項目を満たしていると、最大0.9万円/kWhの増額補助が見込めます。

購入する蓄電池によって補助金額が増額するため、事前に確認しておきましょう。

DR補助金の種類

DR補助金は、「小売型」と「アグリ型」の2種類があります。

それぞれの特徴を解説しますので、ご自身にあったものを選んでみてください。

1.小売型

小売型は、電力会社と契約しDRプログラムに参加することで、電気代を抑えられたりポイントが付与される仕組みです。

小売型は、下記の2種類に分けられます。

①電気料金型

電気需要がピークになる時間帯の電気料金を高めに設定したプランに契約することで、ピーク時の電気需要を抑える仕組みです。

ピーク時＝電気料金が高い時間帯に節電すれば、電気料金を抑えることができます。

②インセンティブ型

電力会社と「電力需要のピーク時に節電する」という契約を結び、節電要請があった場合に節電すれば、対価としてポイントやキャッシュバックなどで報酬が支払われる仕組みです。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁HP

小売型は蓄電池などの設備導入が不要なため、手軽に始めることが可能です。

2.アグリ型

アグリ型は、蓄電池導入の初期費用に対して補助金が受けられる制度です。

購入した蓄電池は、アグリゲーターという事業者が遠隔で管理し、電力の需給に応じて充放電を行います。

遠隔操作が必要なため、蓄電池と一緒にHEMS（遠隔制御機器）の設置が必須です。

DR補助金活用の4つのメリット

では、DR補助金を活用するとどんなメリットがあるのでしょうか？

✅DR補助金の４つのメリット

・初期費用の削減

・電気代削減効果

・環境貢献・社会的価値

・災害時の電力確保

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

1.初期費用の削減

1つ目のメリットは、初期費用が削減できることです。

蓄電池の相場価格は工事費込みで22～24万円のため、9kWhの蓄電池を普通に購入すると、198～216万円かかります。

しかし、DR補助金を活用することで3.7万円/kWhの補助金が受けられるとすると33.3万円、つまり1～2割程度削減することができます。

2.電気代削減効果

2つ目のメリットは、電気代削減効果があることです。

DR補助金を活用して蓄電池を導入すると、太陽光発電システムだけ設置するよりも電気代削減効果を大きく感じることができます。

下記は蓄電池のあり・なしそれぞれで経済効果をシミュレーションしてみたものです。

【太陽光発電のみの条件】

・設置場所：大阪府堺市

・太陽光発電：4.4kW設置

・売電単価：15円/kWh

・売電率：70％(自家消費30％)

上記の太陽光発電のみのシミュレーションの場合、年間推定売電金額と年間推定自家消費金額は下記になります。

売電金額（5,710kWh×70％×15円/kWh＝59,955円）

節電金額（5,710kWh×30％×30円/kWh＝51,390円）

年間の経済効果は、売電金額＋自家消費金額の111,345円です。

つぎに、下記は太陽光発電＋蓄電池の経済効果シミュレーションになります。

【太陽光発電＋蓄電池の条件】

・設置場所：大阪府堺市

・太陽光発電：4.4kW設置

・蓄電池：7.7kWh設置

・売電単価：15円/kWh

・売電率：30％(自家消費70％)

上記の太陽光発電＋蓄電池のシミュレーションの場合、年間推定売電金額と年間推定自家消費金額は下記になります。

売電金額（5,710kWh×30％×15円/kWh＝25,695円）

節電金額（5,710kWh×70％×30円/kWh＝119,910円）

年間の経済効果は、売電金額＋自家消費金額の145,065円です。

蓄電池を設置した方が、年間33,720円多く電気代を削減できるのです。

電気代は年々上昇しており今後も下がる見込みはないため、DR補助金を活用して蓄電池を導入し、電気を自家消費することが節約への近道となります。

3.環境貢献・社会的価値

3つ目のメリットは、環境貢献・社会的価値を見出せることです。

蓄電池は太陽光発電システムと合わせて導入すると、電気を自給自足できるようになります。

再生可能エネルギーは二酸化炭素を排出しないクリーンな電気なので、環境に配慮した生活ができるということです。

二酸化炭素の大量排出で地球温暖化が進む中、脱炭素やカーボンニュートラルが注目されていますが、蓄電池を導入することで持続可能な脱炭素社会の実現に貢献ができます。

4.災害時の電力確保

4つ目のメリットは、災害時の電力確保ができることです。

地震や台風などの自然災害で停電してしまっても、蓄電池があれば、貯まった電気を使って生活が送れます。

また、停電時に晴れていれば太陽光発電の電気も使えるため、長期間の停電にも備えることができます。

DR補助金活用の2つのデメリット

つぎに、DR補助金活用の2つのデメリットをお伝えします。

✅DR補助金の２つのデメリット

・申請手続きの複雑さ

・アグリゲーターによる遠隔制御

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.申請手続きの複雑さ

1つ目のデメリットは、申請手続きが複雑なことです。

補助金を受けるには手続きが必要になりますが、何から始めればいいのか？どのような準備が必要なのか？分からないですよね。

さらに順序を誤ってしまうと補助金が受けられなくなってしまうので、注意しなければいけません。

ただ、申請手続きは主に販売店が代理で行ってくれますので、ご安心ください。

次章でDR補助金の申請の流れについて、詳しく解説します。

2.アグリゲーターによる遠隔制御

２つ目のデメリットは、アグリゲーターによって遠隔制御されることです。

電力需給がひっ迫するとアグリゲーターによって遠隔操作され、貯めておいた電気が放電されてしまいます。

遠隔で充放電が実施されると、蓄電池の電力量が使われるため、蓄電池に貯まっていた太陽光発電の電気による節電（自家消費）できる機会が損失するということです。

ただ、電力のひっ迫は頻繁に起こるものではないので、DRプログラムに参加して補助金を活用し蓄電池を導入する方が圧倒的にお得です。

DR補助金申請の流れ

DR補助金はどのように申請すれば受けられるのでしょうか？

申請の流れや必要な書類、注意点やコツを解説します。

1.申請から交付までのタイムライン

DR補助金の申請は、下記の流れで行います。

申請は蓄電池の発注・設置する前に行う必要があるため注意しましょう。

また、申請や実績報告には期限が決められています。

期限が過ぎてしまうと補助金を受けられなくなってしまうため、蓄電池の購入を決めたら速やかに準備を始めることが重要です。

2.必要書類チェックリスト

DR補助金の申請に必要な書類は、下記の通りです。

販売店と一緒に確認しながら、準備するようにしましょう。

3.申請時の注意点・コツ

DR補助金を申請する際の、注意点とコツを解説します。

①補助金は先着順のため申請は早めに

補助金の予算額は66.8億円と決められており、予算に達成すると受付終了となってしまいます。

先着順となるため、DR補助金を活用してお得に蓄電池を導入したい方は、早めに申請するようにしましょう。

ちなみに、今年度「令和６年度補正」のDR補助金は、2025年7月2日に予算額達成のため受付終了となりました。

②電力会社と連系が必須条件

2025年度のDR補助金は昨年度までと違い、電力会社との連系が必須条件となります。

太陽光発電と同時に設置する場合は、連系完了まで終えておく必要があるということです。

期限までに補助金を受けられるよう、連系完了までのスケジュールを販売店と相談しながら決めるようにしましょう。

③各自治体の補助金と併用が可能

DR補助金は、国が出している補助金制度と併用することはできませんが、自治体の補助金制度と併用することが可能です。

お住まいの自治体で出ている補助金制度があれば、さらにお得に蓄電池を導入することができます。

全国の自治体の補助金制度については【完全版】全国(各都道府県)の蓄電池補助金まとめ、から確認してみてください。

各蓄電池のDR補助金交付額の一覧

今回DR補助金の対象となっている蓄電池で、どれくらい補助金がもらえるのか一部紹介します。

他にも対象機器はありますので、「令和6年度補正DR家庭用蓄電池事業 補助対象蓄電システム検索」から確認してみてください。

実際どうなの？DR補助金活用事例を大公開

お得に蓄電池を導入できるDR補助金ですが、実際にどれくらいお得になるのか知りたくありませんか？

1.一般住宅での導入効果

今回は太陽光発電システム4.4kWとハンファジャパンの蓄電池QREADY-B97-1(9.7kWh) を導入するとし、導入前と導入後で経済効果がどれくらい変わるのか、また、DR補助金を活用する場合としない場合で費用回収にどのくらい違いが出るのかシミュレーションしてみましょう。

【条件】

・設置場所：大阪府堺市

・設置費用：太陽光発電システム　20万円/kW

　　　　　　蓄電池　22万円/kWh

・DR補助金：37.8万円

・電気使用量：400kWh

下記は、補助金なしでシステム導入した場合のシミュレーションです。

まず経済効果について、太陽光発電・蓄電池を導入しない場合は電気代を年間161,352円支払わなければなりません。

システムを導入すると自家消費で節約できる電気代が130,325円＋売電収入24,054円で年間154,679円も経済メリットがあることがわかります。

太陽光発電と蓄電池システム合計で300万円の購入費用に対して、経済効果を加味すれば約18年で購入費用を回収できます。

次に、DR補助金を活用した場合のシミュレーションと比較してみましょう。

太陽光発電と蓄電池による経済効果は補助金活用有無に関わらず同じです。

ただ、DR補助金を活用すると購入費用の回収年数は約15年となり、3年も早く初期費用を回収することができます。

初期費用を回収した後はより経済メリットを大きく感じることができるため、DR補助金を活用して太陽光発電＋蓄電池を導入することは、環境的にも家計的にもやさしい選択と言えます。

今すぐ始めよう！DR補助金で賢く蓄電池を導入

本記事では、DR補助金について詳しく解説しました。

改めてDR補助金の種類と、メリット・デメリットを確認しておきましょう。

DR補助金は、蓄電池をお得に購入することのできる制度です。

電力需給のひっ迫時には遠隔操作で放電されるというデメリットはありますが、頻繁に起こるものではありません。

それ以上に、初期費用を抑えて蓄電池が購入でき、環境にやさしいエネルギーで電気代の削減・停電時に備えることができるなど、得られるメリットの方が大きいです。

ただし、申請の流れやタイミング・必要な書類の準備など難しく思う方も多いと思います。

DR補助金を使って蓄電池をお得に購入したいという方は、当社アイデンにご相談ください。

補助金申請から蓄電池の設置、アフターフォローまできちんと行い、蓄電池でお客様の家計の負担を減らすことのお手伝いをさせていただきます。